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平成23年　問36-1　広告

【問題】
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都 市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の 業務に関する広告をすることはできない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都 市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の 業務に関する広告をすることはできない。

 

【解答】
○

広告開始時期　→　開発許可・建築確認等の処分があった後（売買・貸借同様）

【解説】

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前（未完成物件）においては、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物の「売買・交換・貸借」に関する「広告」をしてはいけません。

つまり、言い換えると、広告を開始できるのは、開発許可・建築確認等の処分を受けた後ということです。

したがって、本問では、正しいです！

また、

広告開始時期の制限については、売買・交換だけでなく、貸借も対象となっているので注意しましょう！

広告ができるのは、開発許可、建築基準法に基づく確認その他法令に基づく許可等の処分があった後です。それより前には広告をうてません。

「広告開始時期の制限」と「契約締結時期の制限」

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【対象となる処分】

開発許可、建築確認、3条4条5条許可、宅地造成に関する工事の許可等

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平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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