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平成23年 問14-3 不動産登記法

【問題】
受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。

 

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【問題】
受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。

 

【解答】

【解説】

受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができます。

したがって、本問は正しいです。

例えば、A(委託者)が使わない土地を所有していたとします。使わずに放置しておくと固定資産税や都市計画税が毎年かかってきて困るわけです。何かに利用したけれど、利用の仕方が分かない。こんな時に、A(委託者)は信託銀行(受託者)に土地を任せるのが信託です。

①この任せる際に、土地の所有権を信託銀行に移します。これを「信託登記」と言います。

所有権を取得した信託銀行はこの土地を貸したりして運用するわけです。このとき、当該土地を「信託財産」と言います。そして、土地を任せるからには、「収益をもらう権利(受益権)」あります。

この「受益権」は売却することができます。下図では、買主に売却っしています。この買主を受益者と言います。

ここまでが前提条件で、「信託の登記」は、受託者である信託銀行が単独でできることとなっていますが、信託銀行が登記をしない場合は、受益者または委託者が、信託銀行に代わって信託の登記を申請できるという事です。

理由についてまでは考える必要はなく、誰が誰に変わって信託登記できるかを覚えておきましょう!

sintakutoki


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文(請負) 1~4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 8種制限 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4