独学合格プログラム

【問題】
Ａが、市街化区域において、2,500平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500平方メートルをＢ社から購入し、残りの1,000平方メートルはＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。

 

【解答】
○

贈与→届出対象の取引ではない【解説】

①ＢがＡに土地を売却しているので、届出対象の取引となります。

②Ｃ社がＡ社に土地を贈与しているので、届出対象の取引にはあたらない。

なぜなら、贈与は対価の授受がないから。（届出対象の取引は「ⅰ対価の授受」を伴って、「ⅱ権利の移転・設定」するための「ⅲ契約」であるとものを言い、ⅰ～ⅲの一つでもかけると届出対象の取引ではなくなる）

別の考え方をすると、贈与をしたとしても、お金のやり取りがないため地価が高騰するおそれがないから、届出対象の取引になっていません。

次の届出対象面積を考えると、本問は市街化区域内の土地なので、2,000㎡以上の取引で届出が必要です。（本問は注視区域・監視区域の記述がないので事後届出）

したがって、事後届出が必要なのは（届出義務者）、権利取得者であるＡです。

本問は1500㎡のみ考えるので、届出対象面積に達していません。したがって、Ａは事後届出不要です。