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平成23年　問30-3　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。

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【解答】
×

供託所から営業保証金の取戻す場合、原則、還付請求権者に対する公告が必要

【解説】

宅建業者が供託所から営業保証金の取戻しにあたっては、原則、還付請求権者に対する公告が必要です。

「廃業や支店の廃止」も、例外ではないので、原則通り公告が必要です。

なぜなら、勝手に営業保証金を取り戻されたら、取引で損害を被った取引相手（還付請求者）が営業保証金から弁済を受けることができなくなります。そのため、営業保証金を取り戻す場合、還付請求者に対して「営業保証金を取り戻すので還付（弁済）を受けたいのであれば申し出てください！」と公告するわけです。

そして、公告すべき期間は最低でも６ヶ月間です。そして、公告をしたら、免許権者に「公告しました！」と届け出なければなりません。

公告不要の例外は３つありますが、それは下表で確認しておきましょう！

下表はすべて重要です！

営業保証金の取り戻しとその手続き

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 営業保証金, 平成23年過去問

平成23年 問30-3 営業保証金

営業保証金の取り戻しとその手続き

平成23年・2011年の過去問

平成23年　問30-3　営業保証金