独学合格プログラム

【問題】
Ｅ社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｅ社は免許を受けることができない。

 

【解答】
×

 「詐欺罪＋罰金刑」は欠格ではない

【解説】

まず、「詐欺罪＋罰金刑」は欠格ではありません。

つまり、「刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない役員」は欠格ではないんです。

したがって、Ｅ社の役員は欠格ではないので、もちろんＥ社も欠格ではありません。

それゆえに、Ｅ社は免許を受けることができます。

罰金刑で欠格となる犯罪は下の解説から全て頭に入れておきましょう！

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！