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平成23年　問19-1　建築基準法

【問題】
第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。

 

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【問題】
第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。

 

【解答】
×

【解説】

倉庫業を営む倉庫は、準住居地域～工業専用地域までしか建築することができません。

言い換えると、低層住居専用地域、中高層専用地域、住居地域では倉庫業を営む倉庫を建築できません。

倉庫業を営む倉庫というと、物流業者の大きな倉庫を思い出してみてください。

海沿いの埋立地や高速のインター付近にありますよね。

そう考えると商業系、工業系は建てられるなとイメージできます。また、住宅地の中にはあまり見かけないと思います。

したがって、第二種住居地域内では倉庫業を営む倉庫は建築できません。

倉庫業の倉庫の用途制限

語呂合わせの「倉庫は中が見（３）えない」に当てはめれば、上表の「３：住居地域」を含めた外側（左側）が建築不可です。つまり、低層住居専用地域（１）、中高層専用地域（２）、住居地域（３）では倉庫業を営む倉庫を建築できません。

倉庫業を営む倉庫は、準住居地域～工業専用地域の間の区域で建築することができます。


平成23年・2011年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 ８種制限 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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