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【問題】
宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

 

【解答】
×

営業保証金を取り戻すことができるのは、取引が結了した（引渡や移転登記が終わった）時から１０年を経過したとき。廃業の届出をしたときから10年ではない

【解説】

結論からいえば、「廃業した時から１０年」が誤りで、正しくは「取引が結了した時から１０年」が正しいです。

廃業、支店廃止等で営業保証金を取り戻す場合、６ヶ月以上の期間を定めて、業務を終了する旨の公告をしなければなりません。

これは、廃業する業者から宅建に関する取引で被害を被った者が、きちんと請求できるためのルールです。

また、営業保証金の取り戻しができるようになってから（例えば、廃業後に自らを売主とする取引が結了した（引渡や移転登記が終わった）場合、取引が結了した時から）１０年を経過したときは公告をせずに直ちに取り戻すことができます。

つまり、営業保証金を取り戻すことができるのは、取引が結了した（引渡や移転登記が終わった）時から１０年を経過したときであり、廃業の日から１０年というわけではありません。

■別の言い方をすれば、廃業しても、もし取引したものの引渡しが終わっていない場合もあります。

そのため、

「取引が結了（引渡しや移転登記）が終わってから10年経過」が正しいです。

これであれば、相手方の損害賠償請求権が消滅時効で消滅するの
営業保証金を公告することなく取り戻せます！