独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。

 

【解答】
×

保証協会が供託する弁済業務保証金→金銭もしくは有価証券で供託できる

【解説】

これは、

①宅建業者が保証協会に加入しようとする場合、「加入まで」に「保証協会」に「弁済業務保証金分担金」を納付しないといけません。

②納付を受けた保証協会は、納付を受けてから「１週間以内」に「法務大臣及び国土交通大臣が定める供託所」に「弁済業務保証金」を供託しないといけません。

③供託した保証協会は、「宅建業者が保証協会に加入した旨」を免許権者に届出をします。

本問は①の「弁済業務保証金分担金」と②の「弁済業務保証金」の話です。

・宅建業者が納付する「弁済業務保証金分担金」・・・金銭のみで納付可能

・保証協会が供託する「弁済業務保証金」・・・金銭及び一定の有価証券で供託可能

したがって、本問の

「弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができる」

「保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない」

という２つが誤りです。

ただしくは、

「弁済業務保証金分担金は金銭で納付しなければならない」

「保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭もしくは有価証券ですることができる」

下表の「営業保証金の供託物」については、弁済業務保証金も同様の扱いとすると考えてください。

保証協会における業務開始までの流れ

営業保証金の供託物

金銭または一定の有価証券の評価額は以下の通りです。

例：本店のみの宅建業者の場合、「現金」であれば「1,000万円」「国債」であれば「額面1,000万円の国債」を供託すればよい。一方、「地方債や政府保証債」の場合、「額面1,000万円」だとすると、評価額が90％なので、900万円を供託したことになり、100万円不足しています。そのため、100万円は現金などで供託する必要があります。

※一般的な「株券」で供託することはできません。例えば、トヨタの株で供託するとかはできません。