独学合格プログラム

【問題】
本契約書を後日作成することを文書上で明らかにした、土地を8,000万円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。

 

【解答】
×

仮契約書・予約契約書　→　本契約書が課税文書か課税されない文書かどうかで判断する

【解説】

「仮契約書」は、本契約を約束する契約書である為、印紙税法上、仮契約書は本契約書を同じ性質のものと取り扱われます。

つまり、「不動産譲渡の仮契約書」や「建築請負の仮契約書」も、課税文書となり、印紙税が課せられます。

よって、 「仮契約書」と「本契約書」の両方を作成した場合、両方とも印紙税が課せられます。

もし、本問が、「建物の賃貸借契約」の仮契約書や予約契約書であった場合は、そもそも「建物の賃貸借契約書」は課税対象ではないので、仮契約書や予約契約書にも印紙税は課税されません。

ちなみに、契約書は、協定書、念書、覚書、承諾書 等様々な名称を用いて作成される場合が多くありますが、その成立させようとする本契約の内容によって課税文書かどうかが決まります。