独学合格プログラム

平成23年 問36-2 広告

【問題】
宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない。

 

【解答】
×

取引態様の別を明示する時期は「①広告をする時」と「②注文を受けた時」

【解説】

数回に分けて広告をするとき、すべての広告に取引態様の別を明示しなければなりません。

したがって、本問は誤りです。

ちなみに、広告をするときに取引態様の別を明示していたとしても、「注文を受けた時」も改めて取引態様の別を明示しなければなりません。

簡単に言ったら、①②のタイミングで買主に対して、売主なのか、媒介業者なのか代理業者なのか等をきちんと伝えないといけないと言う事です。

取引態様を明示しなければならない場合とは?

  1. 広告をする
  2. 注文を受けた
上記いずれかの場合、「売主」「代理」「媒介」の取引態様の別を明示しなければなりません。

※ 取引態様とは「売主」「代理」「媒介」のことを指します。

※ 広告に取引態様を記載しても、その後、注文を受けた時は再度改めて取引態様を明示しなければなりません。


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文(請負) 1~4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・ 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4