独学合格プログラム

平成23年 問42-ウ 案内所

【問題】
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する場合、A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション(100戸)を分譲する場合、A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。

 

【解答】

案内所の届出→申込または契約締結を行う案内所を設置した業者が行う

【解説】

まず、案内所の届出が必要な業者は?

契約の申し込みや契約締結をする案内所を設置する宅建業者(売主や媒介業者、販売代理業者)です。

誰に?いつまでに?案内所の届出が必要か?

「免許権者」と「案内所の所在地を管轄する都道府県知事」に対して、案内所で業務を開始する10日前までに届出が必要です。

ここで問題文を見ると、

「A社(甲県知事免許)が乙県に案内所を設置する場合、業務開始10日前までに乙県知事に届出を行わなければならない」

〇か×か?です。

〇です。

ここで注意してほしいのは「甲県知事」については質問されていないと言う事です。

もちろん、甲県知事に対しても届出をしなければならないですが、質問されていない以上、答える必要はないわけです。

質問内容は乙県知事に届出を行う必要があるかどうかを質問されているだけなので、その質問に答えればよいです。

これが「質問内容の理解」です。

※分譲のための案内所と記述されているので、この案内所で契約締結すると考えてください。


平成23年・2011年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文( 1~4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・ 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 8種制限 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4