独学合格プログラム

平成23年 問40-3 報酬

【問題:消費税10%】
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。なお1か月分の借賃は10万円である。建物を店舗として貸借する場合、本件賃貸借契約において300万円の権利金(返還されない金銭)の授受があるときは、A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、308,000円以内である。

 

>解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。なお1か月分の借賃は10万円である。建物を店舗として貸借する場合、本件賃貸借契約において300万円の権利金(返還されない金銭)の授受があるときは、A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、308,000円以内である。

 

【解答】

居住用以外の賃貸借の媒介 → 「借賃による報酬額の上限」と「権利金を売買代金として計算した報酬額の上限」大きいほうが上限となる。

【解説】

H23-40-3

まず、この「借賃による報酬額の上限」と「権利金による報酬額の上限」の大きい方が上限となるルールを使えるのは

物件が居住用建物以外の場合です。つまり、店舗や宅地の貸借の場合だけです。居住用建物の貸借では使えないので注意しましょう!

■借賃による計算

居住用建物以外なので、賃料の1か月以内の範囲内でBとDから報酬を受領することができます。

つまり、A社とC社が受領できる報酬額の上限は合計11万円です。

■権利金による計算

権利金300万円を売買代金として扱って、売買として計算を行います

つまり、A社が依頼者の一方から受領できる報酬額の上限は

(300万円×4%)+2万円=14万円  >>売買による計算の基本はこちら

消費税を加えると、15万4000円となります。

つまり、A社は代理なので、2倍の30万8000円を上限に受領できます(条件1)

次に、C社は媒介なので、15万4000円を上限に受領できます(条件2)

最後にA社とC社の報酬額の上限は代理業者A社が受領できる金額と同じなので、 30万8000円を上限に受領できます(条件3)

したがって、権利金による計算ではA社とC社が受領できる報酬額の上限は合計30万8000円です。

まとめるとA社とC社が受領できる報酬額の合計の上限は

借賃による計算:11万円

権利金による計算:30万8000円

大きい方が適用されるので、A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、30万8000円以内です。

したがって、本問は正しいです!

▼注意点

利金による計算では「借賃の1か月まで」という制限はありません!

なぜなら、売買として計算するからです!

この点を間違って覚えている方が多いので注意してください!


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 判決文( 1~4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ・37条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 8種制限 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4