独学合格プログラム

【問題】
宅地取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合において、Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

 

【解答】
×

専任媒介　→　指定流通機構への登録は義務

指定流通機構へ登録したら、依頼者に対して、遅滞なく、指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さないといけない

【解説】

専任媒介契約を締結したら、宅建業者は、７日以内（契約日・休業日を含めない）に、宅地の情報を指定流通機構へ登録しなければなりません。専任媒介契約の場合は、「指定流通機構への登録」は義務です。

一方、一般媒介契約の場合には、指定流通機構に登録する義務はありません（任意です）。

したがって、本問は「媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない」という記述が誤りです。

一般媒介契約であれば指定流通機構に登録しなくてもいいからです。

そして、話は戻ります！

専任媒介契約を締結したら、指定流通機構に登録しなければならないのですが、

登録したら、遅滞なく、指定流通機構が発行する「登録したことを証する書面」を、依頼者Ｂに引き渡す必要があります。

これを怠れば、指示処分を受ける可能性があります。

■注意点

この「登録したことを証する書面」は指定流通機構が発行するもので、宅建業者が作成（発行）したものではダメです。

指定流通機構への登録

不動産流通の活性化を図るために、宅建業者が売主から依頼された不動産情報をインターネット上に登録するページがあります。これを運営しているのが指定流通機構（レインズ）です。買主側の媒介業者は、指定流通機構のサイトを見て買主が求めている物件を探すわけです。

そして、媒介契約したことを指定流通機構に登録しなければいけないのが専任媒介・専属専任媒介で、登録する必要がない（登録してもしなくてもいい）のが、一般媒介です。

指定流通機構への登録内容は基本的には物件の情報です。「売主の住所・氏名」は登録事項ではありません。

指定流通機構への登録は、 専任媒介は媒介契約締結日から７日以内（契約日・休業日を含めない）

専属専任媒介は媒介契約締結日から５日以内（契約日・休業日を含めない） に行わなければなりません。

※　宅建に出てくる期間は原則、休日を含めての数字で記載されています。しかし、「指定流通機構への登録期間」については、休業日を含めないので注意！

例：　水・木休みの場合、月曜日に専属専任媒介契約したら、火曜日が１日目、金曜日が２日目・・・月曜日が５日目なので翌月曜日までに登録する必要があるわけです。

【考え方】
専任・専属専任の場合、依頼できる宅建業者は１社だけです。もしこの１社が何も仕事をしなかったら、物件が売れず依頼者である売主は困るわけです。そこで、指定流通機構への登録を義務づければ、これで、全国の宅建業者に売り物件であることを伝えられるので、そのようなリスクを低減できます。

一方、一般媒介の場合、自分でたくさんの業者に依頼することができるので、依頼した業者が怠慢でも別の業者に依頼すればよいだけです。そのため、上記のようなリスクはないので、指定流機構への登録はしなくてもよいというわけです。