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平成23年 問16-3 都市計画法

【問題】
都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

 

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【問題】
都市計画区域については、区域内のすべての区域において、都市計画に、用途地域を定めるとともに、その他の地域地区で必要なものを定めるものとされている。

 

【解答】
×

市街化区域用途地域を定める/市街化調整区域:原則として用途地域を定めない

【解説】

市街化区域では用途地域を定めないといけないが、市街化調整区域では原則として用途地域を定めません。つまり、都市計画区域のすべての区域で用途地域を定めなければならないわけではありません。

■考え方

市街化区域とは、ドンドン建物を建てていく区域といえます。ただ、どんな建物でも、秩序なく建てていくと、住宅の横に工場が建築されて住みずらくなったりします。
そのため、このあたりには住宅を建てて、このあたりには工場を建ててといった感じで、場所ごとに用途を指定していく必要があります。
したがって、市街化区域では、必ず用途地域を指定するわけです。

一方、市街化調整区域は、できるだけ建物を建てさせない区域なので、このあたりには住宅を建てて、このあたりには工場を建ててと指定する必要はないです。そのため、原則、用途地域を指定しないわけです。


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文(請負) 1~4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 8種制限 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4