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【問題】
新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。

 

【解答】
×

実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合→実際の居室には付属しない旨を明示する必要がある

【解説】

物件自体、モデルルームも、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象です。

そのため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要があります。

「表示」とは、顧客を誘引するための手段として事業者（宅建業者等）が物件の内容又は取引条件その他取引（自らが貸借する場合も含む）に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいいます。

1. 物件自体による表示及びモデル・ルームその他これらに類似する物による表示
2. チラシ、ビラ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告表示（電話によるものを含む。）
3. ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による表示
4. 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む｡）、映写、演劇又は電光による広告
5. 情報処理の用に供する機器による広告表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

▼注意点

自ら貸借の場合の表示についても規制対象です。

つまり、貸主が自ら広告を出す場合も不当景品類及び不当表示防止法の規制対象に当たるわけです。