独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合において、ＡＢ間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Ｃがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、ＢはＣからの履行請求を拒むことができる。（改）

 

【解答】
○

譲渡禁止特約付きの債権→原則、譲渡できる

例外として、譲受人が 「悪意」もしくは「重過失」の場合、債務者は第三者に下記を主張できる（対抗できる）

①「債務の履行を拒むことができ」
②「譲渡人に対して相殺できる反対債権を持っている場合は、相殺も主張できる

【解説】

まず、ＡＢ間で譲渡禁止特約をしているにもかかわらず、ＡはＣ（善意無重過失）に債権を譲渡しています。

ルールとしては、
債権は、原則、譲渡ができ、当事者が債権譲渡禁止特約をしても、債権譲渡ができます。

ただし、例外として、譲渡禁止特約について、「悪意」もしくは「重過失」の第三者（譲受人）に対しては、債務者は「債権譲渡禁止特約」の存在を対抗できます。

つまり、債務者は、 「悪意」もしくは「重過失」の第三者（譲受人）に対して、

①「債務の履行を拒むことができ」

また、

②「譲渡人に対して相殺できる反対債権を持っている場合は、相殺も主張できます」

本問を見ると、

譲受人Ｃは「重過失」があります。

つまり、

債務者Ｂは、重過失のあるＣに対して、対抗できます。

したがって、「ＢはＣからの履行請求を拒むことができる」という記述は正しいです。

譲渡禁止特約が付いている場合の扱い