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平成23年　問43-3　保証協会

【問題】
保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。

 

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【問題】
保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置する場合、その日までに当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。

 

【解答】
×

保証協会の社員が事務所を増設した場合、「２週間以内」に分担金（１支店あたり３０万円）を「保証協会」に納付しなければならない

【解説】

Ａは保証協会の社員なので、新たに事務所 (支店) を開設したときは、その日から「２週間以内」に、１支店あたり弁済業務保証金分担金３０万円を保証協会に納付しなければなりません。

本問は「その日（新たに支店を設置する日）までに」という記述が誤りです。

２週間以内に上記弁済業務保証金分担金を納付しないと社員の地位を失います。

社員の地位を失った場合、 「１週間」以内に「営業保証金」を供託しないといけません。（→保証協会を利用できないから営業保証金制度を利用するしかない）

ここまでの一連の流れは頭に入れておきましょう！

▼イメージとして覚えていただきたいこと

保証協会利用の場合、宅建業者と供託所の間に「保証協会」を挟む

したがって、保証協会を利用している「宅建業者が直接供託したり」、「供託所が宅建業者に直接通知したり」する記述があれば、その時点で誤りということです。


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（） 1～4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 ８種制限 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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