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平成23年　問22-3　農地法

【問題】
農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150平方メートルの農地を購入する場合は、第５条第１項の許可を受ける必要がある。

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【解答】
○

２アール未満の農業用施設（農作物の育成・養畜の事業のため）に供する場合、農地法４条許可は不要ですが、５条に該当する場合は許可が必要

【解説】

２ａ（アール）未満の農地を農業用施設に転用するだけなら４条許可不要です。

しかし、本問は「購入」と記述されているので、権利移転が生じます。つまり、５条の対象です。

５条については上記許可不要とはならず、原則通り、農地を売却する場合５条許可が必要になってきます。

▼補足

２ａ（アール）とは200㎡のことです。許可不要となるのは２ａ（アール）「未満」の場合です。「未満」とはその数字を含みません。したがって２ａ（アール）は例外に当てはまらないのです。そして、本問のように、農地の所有者がその農地のうち150㎡（1.5アール）を自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合、２アール未満なので４条許可不要です。

100㎡超→101㎡、102㎡・・・
100㎡以上→100㎡、101㎡、102㎡・・・
100㎡以下→100㎡、99㎡、98㎡・・・
100㎡未満→99㎡、98㎡・・・

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成23年過去問, 農地法

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