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平成23年 問19-3 建築基準法

【問題】
容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m 未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

 

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【問題】
容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m 未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

 

【解答】

前面道路が12m未満→前面道路容積率の制限も受ける

【解説】

容積率は、都市計画法で定めた容積率(都市計画容積率)が原則ですが、前面道路が12m未満の場合に前面道路容積率を計算して、厳しい容積率を適用しなければなりません。

つまり、都市計画容積率以下であり、かつ前面道路容積率以下でなければならないということです。

「法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの」
とは、
住居系で4/10、
非住居系で6/10

を指し、

本肢の「当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの」が前面道路容積率です。

容積率の制限には、

① 都市計画で定められた「都市計画容積率」 と ② 前面の道路幅員で制限される「前面道路容積率」 の2種類があります。そして、2つ適用される場合、どちらの制限も満たす必要があります。
つまり、数値の小さい方(制限が厳しい方)を適用します。

都市計画容積率については、試験の問題文に記載されるので、覚える必要はありません。

前面道路容積率は覚える点が多いので詳しく説明します。

まず、前面道路容積率は、前面道路の幅員が12m未満の場合にのみ計算をする必要があります。二項道路も4m未満なので、もちろん適用されます。次に計算方法です。

H23-19-3

例) 下図の場合を考えると前面道路は最も大きい6mで考える。

H23-19-3-2

住居系地域の場合、法定乗数は4/10なので、
前面道路容積率 = 6×4/10 = 24/10(240%)




平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文(請負) 1~4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・ 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42 案内所
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4