独学合格プログラム » 平成23年　問1-4　強迫　物権変動（改正）

平成23年　問1-4　強迫　物権変動（改正）

【問題】
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合において、強迫を受けて契約をした者は、第三者が善意であろうと悪意であろうと関係なく、また、第三者が登記をしていようがいまいが、第三者に対抗できる。

【解答】
○

強迫を受けて契約→取消前の第三者の善意悪意関係なく強迫を受けた者が勝つ

【解説】

強迫を受けて契約をした者は、第三者が善意であろうと悪意であろうと関係なく、また、第三者の登記の有無に関わらず、強迫を受けた者は第三者に取り消しを主張することで対抗できます。つまり、現状、まだ取り消しを行っていないので、Ｅは取り消し前の第三者となり、強迫取消前の第三者の関係との関係を適用することになります。

【詐欺取り消し前の第三者との関係】

詐欺の場合、詐欺を受けて契約した者は、詐欺による取り消し前に現れた「善意無過失の第三者」に対しては対抗できないが、強迫の場合は、強迫による取り消し前に現れた善意の第三者に対しても対抗できます。

この違いは、詐欺の場合は、騙された方も悪いという考えから、過失なく何も知らない（善意無過失の）第三者を保護するようにしており、

一方、強迫の場合、第三者が何も知らなくても、恐い人から強迫をされたら、従うしかないので、強迫を受けた者の方を保護すべきと考えています。

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平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

平成23年 問1-4 強迫 物権変動（改正）

【詐欺取り消し前の第三者との関係】

平成23年・2011年の過去問

平成23年　問1-4　強迫　物権変動（改正）