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平成15年　問1-4　制限行為能力者　被保佐人

【問題】
被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

 

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【問題】
被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

 

【解答】
×

被保佐人が単独で行えない 「重要な財産上の行為」について、保佐人の同意を得て行った場合は確定的に有効となる

【解説】

被保佐人が、不動産の売買をする場合には、保佐人の同意が必要です。そして、保佐人の事前の同意を得てした行為は、後になって取り消すことができません。（契約の有効が確定してしまう＝確定的に有効となる）

被保佐人の原則例外

原則、単独で有効に契約することができます！ 例外として、被保佐人が下記行為を行う場合、保佐人の同意が必要となります。
  1. 元本を領収し、又は利用する行為 ※利息の受領は原則通り単独で行える
  2. 借金をしたり、保証人、物上保証人になること
  3. 不動産、その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為（不動産の売却等）
  4. 訴訟行為をする行為
  5. （与える行為）、和解又は仲裁合意をすること ※贈与を受ける行為は、不利益にならないので、単独で行える
  6. 相続の承認もしくは放棄又は遺産の分割をすること
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること ※贈与、遺贈は受けることは、5のとおり単独で行えます。しかし、それを拒絶・放棄することは、被保佐人にとって不利益となるから保佐人の同意が必要
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること
  9. 「5年を超える土地の賃貸借」、「3年を超える建物の賃貸借」「10年を超える山林の賃貸借」をすること 等


平成15年・2003年の過去問

問1 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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