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平成15年　問13-3　借地権

【問題】
Ａが、Ｂに、Ａ所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Ｂがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関して、Ｂが、乙建物をＥに譲渡しようとする場合において、Ｅが甲地の賃借権を取得してもＡに不利となるおそれがないにもかかわらず、Ａがその賃借権の譲渡を承諾しないときは、Ｂは、裁判所にＡの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。

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【解答】
○

借地上建物を譲渡する「前」　→　「借地権者」が裁判所に申し立てることができる

【解説】

「借地権者Ｂが、乙建物をＥに譲渡しようとする場合」という記述から、本問は借地上の建物（乙建物）を譲渡する前の話だということが分かります。この場合、借地権設定者Ａ（地主）が借地権の譲渡を承諾しないときでも、借地権設定者Ａに不利益をもたらす恐れがないときは、借地権者Ｂは裁判所に対して申し立てることができます。そして、裁判所は地主Ａの承諾に代わる許可を与えることができます。借地権譲渡前なので、Ｅ（建物譲受人）には何の権利もないので申立てはできません。（した表参照）　もし、借地上の建物を譲渡した後に、地主が借地権譲渡の承諾をしない場合は、もう裁判所に申し立てることはできません。その代わり、建物譲受人Ｅは地主に対して、建物買取請求ができます。

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	法改正により削除	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成15年過去問

平成15年 問13-3 借地権

平成15年・2003年の過去問

平成15年　問13-3　借地権