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平成15年　問17-3　都市計画法

【問題】
高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

 

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【問題】
高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

 

【解答】
×

高度利用地区では建物の高さは定めない

【解説】

高度利用地区は「容積率の最高限度又は最低限度」等を定める地区で「高さ」は定めません。

一方、高度地区内においては「建築物の高さ（最高限度・最低限度）」を制限する地区です。つまり、本問は高度地区の記述です。

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高度利用地区とは？

高度利用地区とは

市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区です。

簡単にいえば、空中部分（２階以上の部分）を有効に利用するために小さな建築物をできるだけ建てず、比較的高い建物を建てていく区域です！大きな駅の駅前とかに、容積率を緩和して大きなビルを建てるイメージです。

そして、高度利用地区は用途地域内に定めることができます！

この「大きな駅の駅前で行うビル建設計画」のイメージがあれば、「高度利用地区は用途地域内に定めることができる」ことは分かるでしょう。

なぜなら駅前は商業ビルが並ぶ「商業地域（用途地域）」が多いからです！

高度利用地区で定めるもの

  • 容積率の最高限度・最低限度
  • 建ぺい率の最高限度
  • 建築面積の最低限度
  • 壁面の位置の制限
▼注意！ 高さは定めない！


平成15年・2003年の過去問

問1 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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