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平成15年　問17-4　都市計画法

【問題】
地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。

【解答】
×

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体として「それぞれの区域の特性」にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画で、「市町村」が定める

【解説】

本問は「特定街区」の説明です。「容積率」「建物の高さの最高限度」「壁面の位置の制限」ということから特定街区の都市計画だと検討をつけ、「街区の整備」という記述から答えを導く流れになります。この問題は都市計画の定義についての問題で非常に難しいので、地区計画とはこういう定義なのかというくらいで大丈夫です。「それぞれの区域の特性にふさわしい」ということが地区計画のポイントとなる言葉になります。分かりやすく言うと、地区計画とは、小規模の都市計画で、それぞれの地区にふさわしい街づくりをするための計画です。

地区計画の概要

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	法改正により削除	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 地区計画, 平成15年, 過去問, 都市計画法

平成15年 問17-4 都市計画法

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