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平成15年　問24-4　宅地造成等規制法

【問題】
規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。

 

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【問題】
規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。

 

【解答】
×

検査済証交付されたら宅地を使用できる

【解説】

工事完了検査の検査済証が交付された土地については、本問のような制限をする規定はありません。検査済証が交付されたということは、その宅地造成工事が所定の技術的基準に適合していることを意味するので、宅地の使用を禁止又は制限を受けることはありません。

宅地造成工事の許可の手続き

①申請

造成主が工事着手「前」に知事に許可を申請

↓
②処分

知事は遅滞なく許可・不許可の処分をしなければならない
（処分は文書で通知）

  • 政令で定める「技術的基準」に適合し、「擁壁・排水施設等の設置」など災害を防止に必要な措置が講ぜられたものでなければ許可を受けることができない
  • 知事は、許可する場合に、災害防止のために必要な条件をつけることができる
  • 許可を受けた後に、計画を変更する場合、原則、再度、知事の許可が必要。
    例外：軽微な変更は許可不要だが、遅滞なく届出が必要
↓
③検査

工事が完了した場合、造成主は技術的基準に適合しているか否かの「検査」を受けなければならない

↓
④検査済み証の交付

基準に適合していれば、知事は「検査済証」を造成主に交付しなければならない


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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