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平成15年　問28-1　固定資産税

【問題】
年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

 

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【問題】
年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

 

【解答】
×

年度の途中に売買が行われた場合　→　納税義務者は１月１日時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者

【解説】

例えば、平成29年１月１日時点でＡが所有していた土地を９月末にＢに引き渡した場合、平成29年度の固定資産税の納税義務者はＡです。そして、税額が１０万円だったとすれば、１０万円全てについて、Ａが納税する義務を負います。そして、Ａが納税しているのは、平成29年４月１日～翌年３月３１日までの部分です。

ここからは実務的な部分なので覚える必要はありませんが、 ４～９月までの６ヶ月分についてはＡが所有しているのでＡが負担し、１０月以降の部分については、Ｂが引渡しの際にＡに支払う（Ｂが負担する）場合が多いです。

固定資産税の納税義務者
h20-28-1


・2003年の過去問

問1 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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