独学合格プログラム

【問題】
法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。

 

【解答】
×

懲役刑→欠格。ただし、執行猶予がついている場合、執行猶予期間が満了すれば、その後はすぐに免許を受けることができる

【解説】

まず、本問では、「役員が業務上過失致死傷等の罪により３年間の懲役の刑」に処され、「執行猶予」がついている状況です。

執行猶予がついていても、懲役刑を受けているので、罪名にかかわらず、この役員は欠格です。

では、いつまで欠格か？（いつまで免許を受けることができないか？）

執行猶予がついているので、執行猶予期間が満了するまでです。

つまり、執行猶予期間が満了したら、役員も法人も直ちに免許を受けることができます。

※役員が免許を受ける場合とは、独立開業する場合です。

したがって、本問の「執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。」は誤りです。

執行猶予期間が満了するまでは免許を受けることができません。

▼もし、執行猶予がついていなければ、刑の執行を終えてから（刑務所を出所してから）５年を経過するまで欠格なので、

その後、免許を受ける形になります。