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【問題】
法人の役員のうちに刑法第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。

 

【解答】
○

傷害罪＋罰金刑→欠格　そして、刑の執行を終えてから５年間欠格→その後は免許を受けることができる

【解説】

まず、傷害罪で罰金を受けた役員本人は欠格です。

この役員は刑の執行を終えてから（罰金を納付してから）５年間は欠格です。

そして、欠格者を役員として雇っているので、法人も結果的に欠格となります。

いつまで欠格か？

役員が欠格である期間です。つまり、役員が刑の執行を終えてから（罰金を納付してから）５年間は法人も欠格です。

つまり、「法人の役員のうちに傷害罪により、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができない」という記述は正しい記述ですし、「刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。」という記述も正しい記述です。

したがって、本問は正しい記述です。

▼では、この役員が罰金を納付せずに、この法人から退職した場合どうなるでしょう？

この場合、この法人には「欠格の役員」がいなくなったわけです。

ということは、この法人は欠格の要件に当てはまらないので、すぐに免許を受けることができます。

極端なことを言えば、役員が傷害罪で罰金刑に処された場合、その翌日に、この役員を退職させれば、もしくは、一般の平社員にしたりすれば、この法人は欠格の要件を満たさないので、直ちに免許を受けることができるわけです。

▼では、この役員が政令使用人（支店長）になった場合はどうなるか？

この場合は、欠格である政令使用人を雇っているので、この法人は欠格です。

この法人が欠格となるのは、「①法人自身が欠格」「②法人の役員が欠格」「③法人の政令使用人が欠格」の３つの場合です。

したがって、役員から政令使用人に降格してもこの法人は欠格に該当するので、免許を受けることができません。