独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に２つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た場合、違反となる。

 

【解答】
○

営業を開始する前に、免許権者に供託した旨の届出をしなければならない

【解説】

本問は、営業保証金制度利用の場合の業務開始までの流れが頭に入っているかどうかを問う問題です。

まず、基本事項として、支店１ヶ所あたり５００万円の営業保証金が必要なので、

支店を２ヶ所新設しているので、１０００万円の営業保証金を供託しないといけないことが分かります。

▼では、供託場所は？

↓

本店最寄りの供託所です。

ここからが、本問のポイントに入っていくのですが、

営業保証金制度を利用している宅建業者が支店を新設する場合の流れは以下のとおりです。

事務所を新設（設置する）→営業保証金を追加で供託する→免許権者に供託した旨の届出をする→新設した事務所で営業を開始できる

この流れに基づいて本問を見ると、

「供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た場合」となっているので、営業開始するのが早いわけです。

この点が違反です。

「甲権知事に届出をした後」でなければ、営業を開始することができないわけです。