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【問題】
宅建業者Ａは、宅建業者でないＢとの間で建築工事が完了した１億円の新築マンションの売買契約を締結し、宅地建物取引業法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで、当該マンションの引渡し前に2,000万円を手付金として受領した。

 

【解答】
○

手付金額の制限　→　代金の２割を超える手付金を受領することはできない

手付金等の保全措置　→　完成物件の場合、代金の１０％もしくは１０００万円を超える手付金等を受領する場合、保全措置が必要

【解説】

本問は売主が宅建業者、買主が非宅建業者の場合なので、８種制限が適用されます。

そして、「完成した１億円のマンションの売買契約」と記述されるので、代金の１０％である１０００万円を超える「手付金や中間金（合計額）」を受領する場合、保全措置が必要です。

この点について、本問では、「保全措置を講じた上」と記述されているので違反ではありません。

次に、手付金額の制限について考えると、「２０００万円」は代金の２割ぴったりです。

つまり、２割を「超えて」はいません。

手付金額については２割を超えて受領すると違反になりますが、本問は違反ではありません。

したがって、本問は正しい記述です。

手付金等の保全措置

手付金等とは？

手付金、中間金など代金に充当されるもので、契約締結から物件引渡しまでに買主が支払う金銭のこと

※申込証拠金は、契約成立後、代金に充当される場合、「手付金等」に含む

手付金等の保全措置（原則）

原則、宅建業者は、自ら売主（買主：宅建業者以外）となる売買契約において、手付金等の保全措置を講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはいけない

※「手付金額の制限」では「手付金」のみを対象としており、手付金等保全措置は「手付金＋中間金など」を対象としているので注意！

※保全措置が必要なのは「売主業者」であって、媒介業者は保全措置を講じなくてよい。

手付金等の保全措置（例外）

手付金等の合計金額が下記の場合は例外として保全措置不要

保全措置の方法

• 保証委託契約とは、銀行等が宅建業者の連帯保証をする契約です。
  →手付金等の返還債務の全部を保証するものであることが要件
• 保証保険契約とは、万一の場合、保険会社が買主に手付金等を保険金として支払う契約です。
  →保険期間は建物の引渡しまでの期間であることが要件（工事完了までではない！）
• 指定保管機関による保管とは宅建保証協会等が手付金などを預かることです。

保全措置を行わない場合

宅建業者が、保全措置の必要であるにもかかわらず、保全しない場合、買主は手付金等の支払いを拒むことができる。そして、そのことで支払が遅れても買主は債務不履行（履行遅滞）には陥らない。

手付金額の制限

例）　宅建業者の売主Ａが、宅建業者でない買主Ｂに対して、３０００万円のマンション一室を売却する場合、
３０００万円の２割である６００万円を超える「手付金」を受領してはいけません。
つまり、Aが手付金として６００万円を受領することは違反ではないが、６０１万円を受領することは違反になります。
ちなみに、中間金については上限はありません。