平成15年 問39-1 クーリングオフ ８種制限
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主Ｂは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結して、手付金を支払った。Ｂは、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主Ｂは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結して、手付金を支払った。Ｂは、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
【解答】
○
テント張りの案内所 → 「クーリングオフできない場合」に該当しない
クーリングオフについて書面で告げられていない → 何日経過しても「クーリングオフできない場合」に該当しない
→一つも「クーリングオフできない場合」に該当しないのでクーリングオフできる
【解説】
クーリングオフができるか否かを考える場合は、問題文の中に「クーリングオフができない場合」が一つでも含まれるかどうかを考えます。
そして、「クーリングオフができない場合」が一つでも含まれていたら、クーリングオフはできません。
逆に「クーリングオフができない場合」に一つも該当しない場合は、クーリングオフができます。
つまり、「クーリングオフができない場合」については最低限全て頭に入れておく必要はあります。
この考え方に基づいて問題文を読み解いていきます。
まず、「買主はテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結し」と記述されていますが、「テント張りの案内所」は「クーリングオフができない場合」には該当しません。もし、「土地に定着した案内所」となっていれば、「クーリングオフができない場合」に該当するので、その時点でクーリングオフはできません。
次に、「売主Ａからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。」という記述を考えます。クーリングオフについては書面で告げられから８日を経過すると、クーリングオフができない場合に該当しますが
本問は「書面で」告げられていません。
したがって翌日であっても、１０日後であっても「クーリングオフができない場合」に該当しないので、
クーリングオフはできます。
クーリングオフができるかどうかの考え方
クーリングオフができるか否かの問題を解く場合、「クーリングオフができない場合が一つでも含まれていればクーリングオフできない。」逆に「クーリングオフできない場合に一つも該当しないとき、クーリングオフができる」と考えてください。
クーリングオフができない場合
※ ②～④については、土地に定着し、専任の取引士の設置義務のあるものに限る
平成15年・2003年の過去問
| 問1 | 制限行為能力者 | 1 | 法改正により削除 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問2 | 停止条件 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問3 | 物権変動 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問4 | 共有 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問5 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問6 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問7 | 保証 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問8 | 債権譲渡 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問9 | 民法その他 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問10 | 契約不適合責任 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問11 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問12 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問13 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問14 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問15 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 法改正のため削除 | 4 |
| 問16 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問17 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問18 | 都市計画法/開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問19 | 都市計画法/開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問20 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問21 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問22 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問23 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問24 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問25 | その他法令 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問26 | 所得税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問27 | 登録免許税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問28 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問29 | 地価公示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問30 | 免許の要否 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問31 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問32 | 免許 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問33 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問34 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問35 | 宅建業法総合 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問36 | ３５条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問37 | ３７条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問38 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問39 | クーリングオフ | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問40 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問41 | 解約手付 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問42 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問43 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問44 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問45 | ３５条書面・媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問46 | 住宅金融公庫 | 法改正のため省略 | |||
| 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問48 | 統計 | ||||
| 問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |