独学合格プログラム » 平成15年　問39-3　クーリングオフ　８種制限

平成15年　問39-3　クーリングオフ　８種制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主Ｄは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｄから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

申込場所と契約締結場所が異なる場合、申込場所を基準に考える

クーリングオフによる解除の場合、違約金や損害賠償の請求はできず、交付された手付金等を速やかに返還しないといけない

【解説】

本問のように、「申込場所」と「契約締結場所」が異なる場合、「申込場所」を基準に考えます。

したがって、「ホテルのロビー」がクーリングオフができる場合か否かを考えます。

「ホテルのロビー」は「クーリングオフができない場合」ではありません。

つぎに、翌日に手付金を支払いその３日後にクーリングオフによる解除の書面を送付しているので、

もし、申込の時に売主業者Ａからクーリングオフについて書面で告げられたとしても、この時点でクーリングオフによる解除は有効となります。

ここからが本問のポイントですが、

クーリングオフを理由に解除した場合、宅建業者は「損害賠償金」や「違約金」の請求はできません。

したがって、本問のように「損害額と手付金を相殺することができる」という記述は誤りです。

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	法改正により削除	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ, 平成15年, 過去問, ８種制限

平成15年 問39-3 クーリングオフ ８種制限

平成15年・2003年の過去問

平成15年　問39-3　クーリングオフ　８種制限