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【問題】
宅地建物取引業者Ａは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Ａが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。

 

【解答】
〇

保証協会の社員である旨の説明　→　宅建業者間では省略できる

【解説】

宅建業者間の取引で宅建業法の適用がないのは「８種制限、供託所等の説明、重要事項説明」です。つまり、保証協会の社員である説明は買主業者に対して説明する必要はありません。

▼もし、買主Ｂが宅建業者でない場合は、どうなるか？

売主業者Ａは、買主Ｂ（非宅建業者）に対して供託所等の説明は必要です。

・売主業者Ａが営業保証金制度を利用している場合は「供託所についての説明」をし

・売主業者Ａが保証協会に加入している場合は「保証協会についての説明」をしなければなりません。

なぜ、供託所等の説明を行うかというと、「宅建業者と宅建業に関して取引した者Ｂ」が損害を受けた場合、供託所に供託してある「営業保証金」または「弁済業務保証金」から還付を受けることができます。

しかし、供託所がどこなのか分からないと非宅建業者Ｂは還付請求できないので、宅建業者は取引相手に供託所等の説明をしなければならないと義務付けています。

宅建業者Ａは保証協会に加入しているので、「社員である旨、保証協会の名称・所在地、供託所の名称と所在地」を説明しなければなりません。具体的には下表のような内容を宅建業者以外の取引相手に伝えるわけです。

そして、この「供託所等に関する説明」は契約締結前に行う必要があります。

保証協会に関する説明内容

保証協会に加入している宅建業者は、契約締結前までに、下記のように保証協会に関する説明をしなければなりません。

※取引の相手方が宅建業者の場合は、「保証協会の説明や営業保証金の供託所の説明」は省略できる。

供託所等に関する説明

宅建業者と宅建業に関して取引した者Ａが損害を受けた場合、供託所に供託してある「営業保証金」または「弁済業務保証金」から還付を受けることができます。しかし、供託所がどこなのか分からないとＡは還付請求できないので、宅建業者は取引相手に供託所等の説明をしなければならないと義務付けています。

【注意点】

Ａ＝宅建業者の場合、損害を受けた宅建業者は、還付請求を受けることができません。そのため、下表の通り、当事者である宅建業者に対しては供託所等の説明は不要です。

下記の通り、重要事項説明書に記載する義務はないですが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましいとされています。