独学合格プログラム

【問題】
宅建業者Ａが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され、店舗用建物の賃貸借契約を成立させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の１ヵ月分以内である。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

 

【解答】
○

貸借　→　宅建業者全体として受領できる報酬額は借賃の１ヶ月以内

【解説】

賃貸借契約に関する報酬についての上限を考える場合、目的物が「居住用建物」なのか「居住用建物以外（店舗・事務所・宅地等）」かを初めに確認します。

なぜなら、報酬額の上限の条件が異なるからです。

ただ、本問に関して言えば、下表の条件２に関する内容で、 「居住用建物」であっても「居住用建物以外」であっても同じ条件となっています。

条件２では、宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、「借賃の１ヶ月分」までです。

つまり、本問のように、「双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の１ヵ月分以内」という記述は正しいです。

例えば、借賃（賃料）が１０万円の物件であったとすれば、

貸主から２万円、借主から８万円と報酬を受領することは違反しないが

貸主か８万円、借主から８万円と報酬を受領することは合計が１０万円を超えているので違反となります。

ちなみに、消費税を考慮すると、消費税は別途受領できるので、課税業者であれば１０万円８０００円が上限です。

貸借の媒介における報酬額の上限

報酬額の上限は下記２つの条件を同時に満たさなければなりません。
一つでも満たさない場合は違反となります。

※　消費税は報酬とは別に受領することができる

※居住用建物以外の貸借（上表の右側）において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。