独学合格プログラム

【問題】
宅建業者Ａが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され１ヵ月当たり借賃50万円、権利金1,000万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの）の店舗用建物の賃貸借契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

 

【解答】
×

居住用建物以外の賃貸借の媒介　→　「借賃による報酬額の上限」と「権利金を売買代金として計算した報酬額の上限」大きいほうが上限となる。

【解説】

まず、この「借賃による報酬額の上限」と「権利金による報酬額の上限」の大きい方が上限となるルールを使えるのは

物件が居住用建物以外の場合です。つまり、店舗や宅地の貸借の場合だけです。居住用建物の貸借では使えないので注意しましょう！

宅建業者Ａが貸主・借主から媒介の依頼を受け、賃料５０万円、権利金１０００万円（賃貸借契約終了時に返還されないもの）の店舗付建物の媒介契約を締結した。この場合、Ａが受領できる報酬額を計算すればよいわけです。

■借賃による計算

居住用建物以外なので、賃料の１か月以内の範囲内で貸主と借主から報酬を受領することができます。

つまり、Ａは貸主と借主から合計５０万円を限度に受領できるわけです。

■権利金による計算

権利金１０００万円を売買代金として扱って、売買として計算を行います。

つまり、Ａが依頼者の一方から受領できる報酬額の上限は

（１０００万円×３％）＋６万円＝３６万円　　＞＞売買による計算の基本はこちら

つまり、Ａは貸主と借主からそれぞれ３６万円を受領することができ、合計７２万円まで受領できることになります。

注意が必要なのは、権利金による計算では「借賃の１か月まで」という制限はありません！

なぜなら、売買として計算するからです！

この点を間違って覚えている方が多いので注意してください！

まとめると、「借賃による計算」では５０万円、「権利金による計算」は７２万円です。

したがって、大きい方である「権利金による計算」を採用し、

Ａは貸主と借主双方から受けることのできる報酬額の合計は７２万円が上限です。

※居住用建物以外の貸借において、権利金の授受がある場合、権利金を売買代金と考えて、売買契約の報酬計算ができます。この計算では「借賃１か月」が上限というルールは適用されません。

そして、「借賃１か月」と「権利金による計算」とを比べて高い方が報酬額の上限となります。