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【問題】
Ａは、Ｂ所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Ｂは、その抵当権設定登記後に、この建物をＣに賃貸した。Ｂの一般債権者であるＤが、ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえ、その命令がＣに送達された後は、Ｃが弁済する前であっても、Ａは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。

 

【解答】
×

「一般債権者の差押え」と「抵当権者の差押え」が競合した場合、「一般債権者の申立てによる差押え命令の第三債務者への送達」と「抵当権設定登記の時期」の先後で、その優劣は決まる

【解説】

問題文の状況は下図の通りです。

全体像を簡単に説明すると、債権者Ａは建物の抵当権者です。そして、債務者Ｂはこの建物をＣに賃貸しています。つまり、抵当権者Ａは抵当権に基づいて「賃料債権」を差押えること（物上代位すること）ができるわけです。そのような状況において、Ｂに対して何らかの債権を有する一般債権者Ｄがこの賃料債権を差押えたわけです。具体的な差押えの流れは、Ｄが裁判所に対して「Ｂがお金を払わない（または返さない）からＢの賃料債権を差押えてください！」と申立てをし、裁判所が差押えを決定すれば、賃借人Ｃに対して「賃料債権はＤが差押えたので、賃料はＤに払ってください！」という差押え命令の書面が届きます。これで一般債権者Ｄは差押えについての対抗要件を備えたことになります。すると、「賃料を差押えたＤ」と「物上代位によってＢの賃料債権を差押えたい抵当権者Ａ」が競合するわけです。この場合、判例では、「一般債権者の申立てによる差押え命令の第三債務者（Ｃ）への送達」と「抵当権設定登記の時期」の先後で、その優劣は決まるとしています。

つまり、本問では、Ａの抵当権設定登記の方が差押命令の送達より先（前）なので、抵当権者Ａが対抗力を持ちます（Ａが勝つ）。つまり、抵当権者Ａは物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることができます。