独学合格プログラム

【問題】
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合において、Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

 

【解答】

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第三者詐欺：相手方が善意無過失の場合のときに限り、契約が有効となる（詐欺を受けた者は取り消しできない）

【解説】

第三者から詐欺を受けた場合、相手方Ａが善意無過失の場合に契約は有効となり、詐欺を受けたＢは、取り消すことができません。

逆をいうと、

相手方Ａが悪意もしくは有過失の場合、詐欺を受けたＢは取り消すことができます。

つまり、もし、売主Ａが詐欺について知らなかった（善意の）場合は、売主Ａを保護して、詐欺を受けたＢは取消すことができません。

【理解】

Ｂは騙されて購入したのだから、取り消しを主張して代金を返してほしいはずです。一方、Ａは、もし、Ｂが騙されていることを知っている（悪意）のであれば、「Ａを保護」するよりも「騙されたＢを保護」する方が妥当なので、Ｂは詐欺による取り消しを主張して、代金を取り戻せます。

Ａがもし、Ｂが騙されていることを過失なく知らない（善意無過失）なのであれば、騙されたＢは少し悪い一方、過失なく何も知らないＡは何も悪くはありません。そのため、善意無過失の相手方Ａを保護する方が妥当なので、Ｂは詐欺による取り消しを主張することはできません。

第三者の詐欺により契約した場合

売主Ａが第三者Ｃの詐欺により、買主Ｂに不動産を売却した。

相手方Ｂが、その事実について悪意（詐欺の事実を知っている場合）もしくは有過失（知ることができた場合）のみ、Ａは取消すことができます。

つまり、相手方Ｂが詐欺の事実を過失なく知らない（善意無過失）の場合は、取消すことができません。