独学合格プログラム » 平成23年　問1-3　意思表示　物権変動　詐欺

平成23年　問1-3　意思表示　物権変動　詐欺

【問題】
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合において、ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。

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【解答】
×

二重譲渡の対抗関係：先に登記を備えたほうが所有権を主張できる

【解説】

ＡＢ間の契約は取り消されているため、契約は契約時にさかのぼって（遡及的に）無効となります。そのため物権はＡに戻っているが、その後、ＢがＤに売却しているため、所有権は
Ａ→Ｂ　に後、　Ｂ→Ａ　となり、　Ｂ→Ｄ
つまり、Ｂを中心に　Ａ　と　Ｄ　に所有権が移転していることになります。
これを、二重譲渡の関係といいます。
この場合、二重譲渡の関係では、先に登記をした方が自分の権利を主張できます。つまり、本肢では第三者Ｄが登記を備えているため、Ｄが優先し、ＡはＤから土地を取り戻すことができません。

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成23年過去問, 意思表示, 物権変動, 詐欺

平成23年 問1-3 意思表示 物権変動 詐欺

平成23年・2011年の過去問

平成23年　問1-3　意思表示　物権変動　詐欺