独学合格プログラム » 平成23年　問12-2　借家権

平成23年　問12-2　借家権

【問題】
Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合、ＡＢ間で公正証書等の書面によって借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約を契約期間を２年として締結する場合、契約の更新がなく期間満了により終了することを書面を交付してあらかじめＢに説明すれば、期間満了前にＡがＢに改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。

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【解答】
×

契約期間が1年以上の定期建物賃貸借：期間満了で契約を終了させるには、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければならない。これに反する特約は無効

【解説】

まず、Ａ：建物の賃貸人、Ｂ：賃借人で、定期建物賃貸借契約を締結し、契約期間は2年ですね！

質問内容は、期間満了による終了に関する内容です。

期間が1年以上の定期建物賃貸借においては、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６ヶ月前までの間に建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければなりません。

これに反する特約は無効です。したがって、本肢は誤りです。

ちなみに、６ヶ月前までに通知をしなかったときは、通知をしてから日から６ヶ月間は建物の明け渡しを賃借人に請求できません。

定期建物賃貸借の「賃貸人」からの通知

■存続期間１年以上の定期借家契約の場合

期間満了で契約を終了させるには、期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に、「期間が満了して契約が終了する」旨の通知を、賃貸人が賃借人に対してしなければなりません。期間内に通知をすれば、契約通り、期間満了で契約終了。
もし、通知を怠った場合は、通知をしてから、６か月経過後に契約が終了。
この通知は口頭でもかまわないとされています。

※存続期間が１年未満の場合は、上記通知は不要で、期間満了で当然に契約が終了します。

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借家権, 平成23年過去問

平成23年 問12-2 借家権

定期建物賃貸借の「賃貸人」からの通知

平成23年・2011年の過去問

平成23年　問12-2　借家権