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平成23年　問2-1　停止条件

【問題】
Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。条件成就に関する特段の定めはしなかった。乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。

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【解答】
○

故意にその条件の成就を妨げた→条件が成就（成立）したものとみなす

【解説】

条件が成就することによって不利益を受ける者Ｂが、故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方Ａは、その条件が成就（成立）したものとみなすことができます。つまり、ＡはＢに対して売買契約の履行を求めることができます。

■問題文の状況

まず、Ａは、Ｂ所有の乙不動産を2000万円で購入する契約をしました。
売主Ｂ→買主Ａ

ただし、この契約には条件があります。どんな条件か？

「Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領すること」が条件です。

つまり、Ａは、自己所有の甲不動産を1500万円以上で売って、そのお金をもって、
ＡＢ間の売買代金に充てるとイメージできます。

しかし、乙不動産が値上がりしたことにより、売主Ｂとしては、2000万円よりももっと高値で売りたい！と思い、2000万円で契約したＡＢ間の契約を止めにしたくなったわけです。
そこで売主Ｂが考えたのが、上記条件が成就しないようすれば、ＡＢ間の売買契約の効力は発生しないから、条件の成就を故意に妨げようとしたわけです。

これは、いけないことなので、もし条件の成就を故意に妨げたとすれば、条件は成就したとみなし、ＡＢ間の売買契約の効力は発生します。
結果として、買主Ａは売主Ｂに対して売買契約の履行を求めることができます。

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 停止条件, 平成23年過去問

平成23年 問2-1 停止条件

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