独学合格プログラム » 平成23年　問23-3　印紙税

平成23年　問23-3　印紙税

【問題】
「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。

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【解答】
×

一つの契約書に複数の同じ種類の契約が記載されている　→　合計金額が記載金額となる

【解説】

本問は「土地の譲渡契約」と「建物の譲渡契約」が記載されています。どちらも「譲渡契約」なので、合計金額が記載金額となります。

したがって、 6000万円＋3500万円＋1500万円＝1億1000万円が記載金額となります。

つまり、本問は誤りです。

では、もし、甲土地を6000万円で譲渡する旨と甲土地上に4000万円の建物を建築する旨の建築請負の内容が記載されている場合、

「不動産の譲渡契約書」と「請負契約書」は種類が異なるので、金額の大きい方（6000万円）が記載金額になります。

記載金額は２つ以上あるとき

■不動産譲渡の契約（3000万円の土地の売買契約）と2000万円の建築請負契約が１つの契約書内に記載されている場合
不動産譲渡の契約書は１号文書、請負契約書は２号文書です。つまり、一つの文書の中に、不動産譲渡に関する契約と請負契約の２つの内容が記載されている場合、金額の高い方（3000万円）が記載金額なります。

■複数の不動産譲渡の契約が１つの契約書内に記載されている場合（3000万円の甲地の売買契約と2000万円の乙建物の売買契約）
甲地の売買契約書も乙建物の売買契約書もいづれも１号文書で、同じ種類の契約書となります。したがって、甲地と乙建物の合計金額（5000万円）が記載金額となります。

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 印紙税, 平成23年過去問

平成23年 問23-3 印紙税

記載金額は２つ以上あるとき

平成23年・2011年の過去問

平成23年　問23-3　印紙税