独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業を営もうとする者は、同一県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

 

【解答】
×

一の都道府県の区域内にのみ事務所がある→その都道府県知事の免許の免許が必要

【解説】

①一つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合、都道府県知事の免許を受けなければなりません。

下の左図のように甲県内に２つ以上の事務所がある場合は甲県知事の免許が必要です。
一方、②複数の都道府県に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

下の右図のように甲県と乙県など複数の都道府県に事務所がある場合は国土交通大臣免許が必要です。

これは「免許換え」との関連もあるので一緒に学習しましょう！

▼①の状況でこの宅建業者が乙県に事務所（支店）を新しく設置（新設）した場合、どうなるか？

この場合、この宅建業者は「甲県と乙県」に事務所を持つことになります。

つまり、複数の都道府県に事務所を設置して宅建業を営もうとする場合にあたるので国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

この場合に行う手続きのことを「免許換え」といいます。

甲県知事免許から国土交通大臣免許への免許換えを行うわけです。

▼手続きの仕方は？

主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（甲県知事）を経由して、国土交通大臣に申請します。

免許換えのポイント

免許換え申請中の期間は、従前の免許は有効なので、免許換えの申請期間中も宅建業を行えます。