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平成23年　問27-1　免許の基準

【問題】
Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

役員が禁固刑→この役員が欠格→その結果、この役員を雇っている会社も欠格

【解説】

まず、問題文を理解します。

役員Ｂは現在、Ａ社の役員です。

そして、このＢは以前Ｃ社の役員として在籍していました。

その時、Ｃ社は免許取り消しになっています。

それはなぜか？Ｃ社の役員Ｄが禁錮刑以上の刑に処されたからです。

つまり、ここまでで分かることは、

①禁固刑処された張本人である役員Ｄは免許の欠格である

②上記Ｄを役員として雇用しているＣ社も二次的に欠格となる

（もしＤが役員や政令使用人でなくなればＣ社に欠格であるものはいなくなるので、すぐに免許を受けることができます。）

ここまで、一気に考えましょう。

そして、問題文に戻ります。

質問内容は、「Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる」○か×か？という問題です。

もっと簡略化すれば、上記の状況で、Ａ社は免許を受けることができるか？

ということです。

上記①②からわかるとおり、Ｃ社が欠格になったとしても、当時の役員Ｂは欠格にはなりません。

悪いのは役員Ｄだからです。

したがって、Ａ社には欠格者はいないので、Ａ社は５年を待たずにすぐにでも免許を受けることができるわけです。

上記考え方を理解しましょう！

平成23年・2011年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	共有	1	2	3	4
問4	根抵当権	1	2	3	4
問5	債権譲渡	1	2	3	4
問6	相殺	1	2	3	4
問7	転貸借	1	2	3	4
問8	契約関係	1	2	3	4
問9	判決文（請負）	1～4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	1	2	3	4
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	取引士	1	2	3	4
問29	取引士	1	2	3	4
問30	営業保証金	1	2	3	4
問31	媒介契約	1	2	3	4
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	３５条書面・３７条書面	1	2	3	4
問35	クーリングオフ	ｱ	ｲ	ｳ
問36	広告	1	2	3	4
問37	損害賠償額の予定等	1	2	3	4
問38	８種制限	1	2	3	4
問39	８種制限	1	2	3	4
問40	報酬	1	2	3	4
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 免許の基準, 平成23年過去問

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