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平成23年　問29-1　取引士

【問題】
不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。

 

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【問題】
不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。

 

【解答】
×

不正手段が原因で免許取消しを受けた→「法人」と「聴聞の期日と場所の公示がなされた日以前の６０日以内に役員として在籍していた者」は欠格

【解説】

まず、「不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人」と記述されているので、この「法人」と「役員（免許取消処分の聴聞の期日と場所の公示がなされた日以前の６０日以内に役員として在籍していた者）」は欠格だと頭に思い浮かべましょう！

本問は、「役員ではない従業者であった者が登録を受けることができるかどうか」を質問しています。

役員でない者（政令使用人や従業員）はたとえ、会社が不正手段を使って免許を受けても、登録欠格にはなりません。

したがって、「役員ではない従業者であった者」は、５年を待たずにすぐに、取引士の登録を受けることができます。

■注意点

本問は取引士に関する出題だという事です。

「登録」という単語は「取引士」にしか使わず、宅建業者が登録するとは言いません。

「宅建業者」は「免許」という単語を使います。

取引士→登録

宅建業者→免許


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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