独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する取引士（甲県知事登録）が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。

 

【解答】
×

登録の移転は義務ではない⇔変更の登録は義務

【解説】

まず、「甲県知事の登録」を受けている取引士がいます。

この取引士が、①乙県に住所変更し、②乙県知事免許の宅建業者に勤務先を変更した状況です。

そして、質問内容は「この取引士は乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない」○か×か？

という問題です。

結論からいえば、登録の移転は任意なので、してもしなくてもよいです。

したがって、「しなければならない」という記述は誤り。

これで解けるのですが、それだけではダメです。

次のことも理解しましょう！

「登録の移転」は「登録をしている都道府県知事」の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときに、申請をすることができます。

これはどういうことか？

本問のように、 「甲県知事の登録」を受けている取引士が甲県以外の宅建事務所で働く場合に、登録の移転申請ができる

という事です。

▼注意点

住所変更だけでは、登録の移転申請はできない！

▼では、本問の場合、取引士はどのような手続きが必要でしょうか？

↓

住所変更をしているので、取引士資格登録簿の内容に変更が生じます。

したがって、「遅滞なく」「変更の登録」を申請しなければなりません。

問題には関係しませんが、ここまでは、サッと考えることができるようにしておきましょう！

もちろん本試験では、答えが分かった時点で答えてもらって次の問題に進んでＯＫです。

日ごろの勉強ではここまで考えるようにしましょう！