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平成23年 問3-1 共有

【問題】
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。

 

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【問題】
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。

 

【解答】

いつでも共有分割の請求は可能/5年以内で不分割特約は可能

【解説】

 

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。
そして、5年を超えない期間内であれば分割をしない旨を定めることができます。

本問は正しい記述ですが具体例をお伝えします。

AとBとCが共有する土地があった場合、Aが土地を売って現金化したいと思っても、全員の同意(BとCの同意)がなければ共有地全部を売却することはできません(自分の持分だけ売却することはできますが、買い手が付きにくいです)。

そのような場合、原則、Aはいつでも共有物の分割請求ができるわけです。

例えば、AとBとCの持分はそれぞれ1/3で300㎡の共有地だとすれば、100㎡ずつにわけるように請求できるわけです。

そうすることで、Aは100㎡の土地を単独で所有することになり、BおよびCの同意を得ずに単独で100㎡の土地を売却することができるようになるわけです。

例外として、ABC間で5年以内の期間(4年でも3年でもよい)で分割しない旨の特約をしているのであれば、その期間は分割請求できません

この期間については更新もできます。更新する場合も5年を越えない期間で分割しない期間を設定します。

H23-3-1


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文(請負) 1~4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 35条書面・37条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 8種制限 1 2 3 4
問39 8種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制
問42
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4