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平成23年　問3-4　共有

【問題】
他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて１人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

 

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【問題】
他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて１人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

 

【解答】
×

各共有者は共有物の全部について、その持分の割合に応じて使用することができる

【解説】

１つの者を複数の者が共有した場合、各共有者は共有物の全部について、その持分の割合に応じて使用することができます。

少し分かりにくいのですが、例えば、ある事務所の１室を、ＡとＢが共有していて、Ａの持分が４分３、 Ｂの持分が４分の１だったと仮定します。この場合、Ｂは事務所１室全てを使用できます。ただし、持分の割合が４分の１なので、１ヶ月のうち１週間だけ使用 できるという意味合いです。

▼では、共有者の一人が他の共有者の同意なく友人Ａに上記事務所１室の使用を認めた場合、ただちに、他の共有者は、Ａに対して明渡請求ができるか？

↓

答え：できない

理由：友人Ａは共有者の一人の持分の範囲内であれば、１室を使用することはできます。

したがって、他の共有者はＡに対して直ちに明け渡し請求はできません。

これ以上深くは考えなくてよいでしょう！


平成23年・2011年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・ 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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