独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
×

供託した旨の届出する前に、その事業を開始することはできない

【解説】

これは、問題文を理解することが重要です。

問題文の「甲県知事にその旨の届出を行うことにより」の「その旨」とは何を指しますか？

「新たに支店を設置して宅建業を営むこと」を指しています。

つまり、問題文は

「Ａ社は新たに支店を設置して宅建業を営むことを甲県知事に届け出ることで、この事務所で事業を開始することができるが、・・・」

と記述されているわけです。

これは、誤りです。

宅建業者が新しく設置した事務所で宅建業を行う場合、

①新しく事務所を設置し、

②本店最寄の供託所に営業保証金500万円を供託し、

③供託した旨を免許権者（甲県知事）に届け出る

この３つを行うことによって、この新しい事務所で宅建業を行えます。

ちなみに、「当該支店を設置してから３月（３ヶ月）以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない」というルールはありません。

営業保証金を供託した旨を届け出ない限り、新しい事務所で宅建業を行えないだけです。

本試験では、このようにありもしないルールを記述して受験生を悩ませようとします。

知っている知識を基に答えを導く習慣を付けましょう！