平成23年 問30-2 営業保証金
【問題】
甲県知事は、宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
甲県知事は、宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
【問題】
甲県知事は、宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
甲県知事は、宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
【解答】
○
免許をした日から3ヶ月月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないとき→免許権者は催告しなければならない→催告が到達した日から1ヶ月以内に供託した旨の届出をしないときは免許取消の可能性あり
【解説】
免許権者は、免許をした日から3ヶ月月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。そして、催告が到達した日から1ヶ月以内に供託した旨の届出をしないときは、その免許を取り消すことができます。 免許を取り消すかどうかは免許権者(甲県知事)の裁量に委ねられているので、取り消されるかもしれないし、取り消されないかもしれません。免許の取り消しは「任意」だと言う事ですね!
このように取消すか否かが免許権者の裁量に任されているものを「任意的免許取消処分事由」といいます。
本問は「必ず免許取消し」となる「必要的免許取消処分事由」は、下表のとおり、非常に多いです。
なので、一通り確認した後に「任意的免許取消処分事由」を覚え、それ以外が「必要的免許取消処分事由」と考えた方が良いでしょう。
どちらも覚えるのは、なかなか厳しいです。
そして、免許を取り消されると「遅滞なく」「免許証を返納」しなければならないのでこの点も併せて学習しておきましょう!
必要的免許取消処分と任意的免許取消処分
必要的免許取消処分と任意的免許取消処分を覚える場合、任意的免許取消処分の方が少ないのでこちらを覚えましょう!それ以外は必要的免許取消処分と考えればよいです!
任意的免許取消処分
下記事由に該当すると免許権者によって免許を取り消すことができる(任意)- 免許権者の催告後1か月経過しても営業保証金を供託した旨の届出がないとき
- 宅建業者の事務所所在地が確認できず、公告後30日を経過しても申し出がないとき
- 免許の際につけられた条件に違反したとき 例:過去に宅建業の実績がないものに対して3年間宅建業の取引の状況に関する報告書を提出するという条件付きで免許を与える
必要的免許取消処分
下記事由に該当すると免許権者によって必ず免許を取り消される(義務)- 不正手段により免許を受けた時
- 業務停止処分違反をしたとき
- 業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い時
- 免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき、または引続き1年以上事業を休止した時
- 免許換えの手続きを怠った時
- 廃業等の届出がなくてもそれらの事実が判明したとき
- 成年被後見人、被保佐人、破産者(復権を得ていない)となったとき
- 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者の法定代理人が欠格事由に該当した時
- 法人の役員、政令で定める使用人が一定の欠格事由に該当したとき
- 宅建業法または暴力的な犯罪により罰金刑以上に処せられたとき
- 犯罪名に関わらず禁錮刑以上に処せられたとき
平成23年・2011年の過去問
問1 | 意思表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
---|---|---|---|---|---|
問2 | 停止条件 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問3 | 共有 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問4 | 根抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問5 | 債権譲渡 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問6 | 相殺 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問7 | 転貸借 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問8 | 契約関係 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問9 | 判決文(請負) | 1~4 | |||
問10 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問11 | 借地権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問15 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問16 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問17 | 開発許可 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問19 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問20 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問21 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問22 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問23 | 印紙税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問24 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問25 | 地価公示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問26 | 免許の要否 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問27 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問28 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問29 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問30 | 営業保証金 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問31 | 媒介契約 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問32 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問33 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問34 | 35条書面・37条書面 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問35 | クーリングオフ | ア | イ | ウ | |
問36 | 広告 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問37 | 損害賠償額の予定等 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問38 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問39 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問40 | 報酬 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問41 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
問42 | 案内所 | ア | イ | ウ | |
問43 | 保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問44 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問48 | 統計 | ||||
問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |