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平成23年　問32-1　３５条書面

【問題】
建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については重要事項として説明する必要はない。

 

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【問題】
建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については重要事項として説明する必要はない。

 

【解答】
×

貸借：借賃以外に金銭の授受があるときは、その「額」及び授受の「目的」について、３５条書面にも３７条書面にも記載（３７条書面は定めがある場合のみ）

【解説】

宅建業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、

その「額」及び授受の「目的」について、３５条書面には「必ず」記載し、３７条書面には「定めがある場合」は記載しなければなりません。

したがって、「当該金銭の授受の目的については重要事項として説明する必要はない」という記述は誤りです。

本問については「借賃以外に金銭の授受がある」ので、３７条書面に記載しなければなりません。

「借賃以外の金銭」とは、敷金や保証金をイメージしてください。

代金等以外の金銭

daikinigai


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 ８種制限 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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